iDeCoは「入口（節税）」「中間（運用）」「出口（受取税）」の3段階すべてで税金が動く制度です。多くのシミュレーターは入口の節税額だけを計算しますが、本ツールは出口の最適化（一時金/年金/併用）まで一気通貫で計算します。
退職所得控除・2026年1月改正の10年ルール・19年ルールを正しく扱える、日本語の数少ない無料ツールです。完全無料・登録不要。
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① 基本情報
② iDeCo拠出
③ 出口（受取）
国保なら年金/iDeCo受取が保険料に影響
④ 任意（精度UP）
免責事項： 本ツールは2026年5月時点の制度に基づく概算です。個別の税務判断・正確な金額確定は税理士または所轄税務署にご確認ください。本ツールの計算結果に起因するいかなる損害も当方は責任を負いません。
iDeCo 3段階課税の仕組み
① 入口：拠出時の節税
毎月の拠出額は全額が所得控除。年収・他の控除により、年間で所得税率＋住民税10%分の節税効果があります。
- 年収500万円・月23,000円拠出 → 年間 約55,200円 節税（所得税率10%想定）
- 年収900万円・月23,000円拠出 → 年間 約82,800円 節税（所得税率20%想定）
② 中間：運用益が非課税
通常の投資なら売却益・分配金に20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座内の運用益はすべて非課税。複利効果が最大化されます。
③ 出口：受取時の課税
受取方法によって税制が変わります。正しく選ばないと節税効果が相殺されることもあります。
退職所得控除（一時金受取）
- 加入20年以下：40万円 × 加入年数（最低80万円）
- 加入20年超：800万円 + 70万円 × （加入年数 - 20）
- 退職所得 =（受取額 - 退職所得控除）÷ 2 → 所得税の累進税率を適用
公的年金等控除（年金受取）
- 65歳未満：60万円（年金収入額により上限変動）
- 65歳以上：110万円（年金収入額により上限変動）
- iDeCo年金分も合算して計算
10年ルール（iDeCo先・退職金後の場合）★2026年1月改正
iDeCo一時金を先に受取った後、退職金を10年以内に受け取ると、退職所得控除が按分されます（2026年1月以降。改正前は5年）。
例：60歳でiDeCo一時金 → 65歳で退職金（5年差）の場合、2025年までは別控除フル使用OKだったが、2026年以降は按分対象に変更。
⇒ iDeCo先受取で別控除を使うには、退職金を 10年以上後 に受け取る必要がある。
19年ルール（退職金先・iDeCo後の場合）
退職金を先に受取った後、iDeCo一時金を19年以内に受け取ると、退職所得控除が按分されます。
例：60歳で退職金 → 65歳でiDeCo一時金（5年差）の場合、按分対象（19年以内）。
⇒ 多くの会社員は退職金とiDeCoを同年か近接した年に受け取るため、按分覚悟が現実的。
受給順序の使い分け（戦略）
- 退職金が大きい人：退職金を先に受取 → iDeCoを19年以上後にずらすのは現実的に難しい（最大75歳まで）→ 按分覚悟
- 退職金が小さい / なしの人：iDeCoを先に受取 → 退職金（または小規模企業共済等）を10年以上後にずらせれば別控除フル使用
- FIRE達成者：iDeCoを60歳一時金 → 退職金なしなら受給順序の問題なし
国民健康保険料への影響（年金受取の隠れコスト）
iDeCoを年金受取にすると、年金は「雑所得」として扱われ、国民健康保険料の所得割の計算に含まれます。
- 国保加入者（退職後・自営業）：年金＋iDeCo受取で国保料が大幅増（年20〜30万円増のケースも）
- 社保継続（再雇用60〜65歳）：会社の健康保険なので影響なし → 国保切替後はiDeCo受取期間との重なりに注意
- 戦略：iDeCo受取総額を「公的年金等控除＋基礎控除」内（65歳以上158万円/年）に抑えれば、所得税・住民税・国保料すべて最小化
本ツールは国保料への影響を自動計算（東京23区水準の概算）。「受給時の健康保険」を切り替えて比較してみてください。